小樽市（迫俊哉市長）は、２月17日（火）13:00より市役所（花園2）別館3階第1委員会室で、定例記者会見を開き、新年度市政執行の考え方と基本方針を述べた。
新年度市政執行の考え方として、本市の強みを活かした「選ばれるまちづくり」に精力的に取り組んできたが、新たな人の流れ、宿泊客数の増加など順調に推移している。
引き続き、港から賑わいを創出する、日本遺産の活用、魅力を活かしたまちづくりや、4月からはじまる宿泊税を活用した観光地域作りなどを進め、まちの活力を高めたいとした。
一方では、人口減少、少子高齢化、外国人住民と観光客の増加、デジタル化の推進など社会の変化は加速し、新たな課題にもしっかりと向き合い、安心して暮らせるまちづくりを進める。
新年度に向けた市政執行の基本方針は、「変化の時代にしなやかに応え、活用と安心が調和するまちづくり」をテーマに、最重要課題である「人口対策」をはじめ、本市の持続力向上につながる６つのまちづくりの視点を示した。
①人口対策は、社会減の抑制に向けて、子育て、しごと、移住を３つの柱として、安心して子育てできる環境づくりを進め、事業、就職への支援に取り組むことで、若年層の転出抑制や人勢の確保等に努めながら、これらの取組と一体となった移住促進策を展開し、住み続けたい、移り住みたいと感じる「選ばれるまち」を目指す。
②次世代を見据えたまちづくり、③魅力を活かしたまちづくり、④活力を生み出すまちづくり、⑤安全・安心なまちづくり、⑥暮らしを支えるまちづくりを掲げた。
予算の規模は、一般会計の総額は680億9000万円（対前年度当初予算比＋19.2億円）。
特別会計と企業会計を合わせた全会計では1286億4000万円となり、対前年度当初予算比＋23.４億円。前年度と同様、財政面では厳しい状況が想定される。
質疑応答の中で、当初予算の中で、目玉となるものや特に思い入れのある予算については、人口対策としての少子化対策や移住対策の社会減の抑制では、移住を促進するＰＲ動画作成も行い、地域まちおこし協力隊を3人採用する。選ばれるまちづくりでは宿泊税の導入でＤＭＯを活用した新たな観光対策、社会情勢の変化により新たな行政課題となるヒグマ対策やオーバーツーリズム対策、中央バスの銭函桂岡線の廃止により、本市初のコミュニティバス運行の準備を進める対応策を掲げた。
この後、総務部長と財政部長から令和8年第1回定例会提出議案の説明があった。
日程は、2月17日（火）招集告示、24日（火）提案説明、
提出議案は、令和7年度補正予算に関する議案4件、令和8年当初予算に関する議案11件、条例案及びその他の議案などが18件、承認を求める専決処分報告1件。
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