小樽市長の迫俊哉氏（67）は、2月20日（金）小樽経済センター（稲穂2）4階会議室で記者会見を開き、2026（令和8）年8月に行われる市長選で、3期目にむけて立候補する事を明らかにした。
同氏は、一昨日、はざま俊哉後援会（工藤左千夫会長）へ3期目の立候補を表明し、同会が賛同。本日の会見となった。市長選は、8月2日（日）告示、8月9日（日）投開票。
同氏は、2018（平成30）年8月26日に市長に就任して、7年6ヶ月経過。この間、子育て支援の拡充、自然災害への備えなど安全で安心な市民生活や、本市の強みを活かした経済政策の推進、将来を指向したまちづくりなどに努めてきた。
小樽余市の風力発電建設については、自然環境への影響などから建設を中止にしたり、小樽市消防署蘭島支所の廃止に関しても、地域住民意見を聞き、当初の廃止を撤回するなど、その時々に、市民の声に耳を傾けながら政策選択を行うことができた。
これまでの7年半でできた事については、特に子育て支援策については、子ども医療費無償化の拡大、放課後児童クラブの無償化と開設時間の延長、おやこの集いの場の開設し、保護者の精神的負担軽減にも繋がった。
定住人口の確保にむけて、小樽公園の再整備を進め、子育て支援策の拡充に努める。
経済面では、官民連携により第3号ふ頭や周辺の整備、日本遺産認定に加え小樽の魅力を発信し、ホテル建設も進み、課題であった通過型観光から滞在型観光へ移行しつつあると実感している。
ICT教育の推進、小中学校のすべての普通教室の冷房設備の配置、拠点校方式による部活動の支援、教育環境の改善にも力を注いだ。
課題については、令和7年度の人口動態は、1年間で2000人超えの減少。出生数は309人、とりわけ少子化が大きな課題。
公共施設の老朽化、総合体育館の入札業者がいなかった事など、将来を見据えた対策が求められ、庁内での議論を重ね、再選方法を見出したい。
目指すべき３つの政治姿勢については、対話の重視、経済と生活の好循環、未来への３つの備えは、どれも、これからの運営に必要。
国は、2030年までに外国人観光客6000万人を目指すとしていて、市はインバウンド需要が多くさらに取り組む努力をし、銭函地域の企業立地も好調に進み、さらに、ひとや投資を呼び込み、選ばれるまちづくりを目指す。
そのためには、３つの視点があり、１．変化への適合は、人口規模に見合ったまちづくりを進める。２．将来リスクの最小化は、老朽化対策など財政重要が大きくなり、次世代に過度な負担を起こさない、自然災害へしっかりと備える事はわれわれ世代の責任。
３．連携視点では、官民、地域、大学との連携を考えていて、余市や仁木のワイナリー、積丹、古平の海産品など、後志の観光資源が大変充実しているため、地域と連携し、小樽起点の観光を目指すタイミングでもある。
小樽は可能性と魅力のあるまち、効果的に情報を発信し、引き続き、人や企業に選ばれるまちづくりを継続的に進めると同時に、これまで進めてきた市民目線、地域の皆さんの距離感を意識しながら、市政運営にあたり、市民へ理解、納得してもらえるまちづくりを進めたいとした。
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