令和8年小樽市議会第１回定例会　新年度市政執行方針

　令和8年小樽市議会第1回定例会が、2月24日（火）10:00から市役所（花園2）議場で行われ、迫俊哉市長による提出議案についての説明や新年度に向けた市政執行に対する施策の概要を、中島正人教育長は、小樽市教育行政執行方針を述べた。

　今回の提出議案は、令和7年度補正予算に関する議案が4件、令和8年度当初予算に関する議案が11件、条例案及びその他の議案当が18件、承認を求める専決処分報告が1件は、令和7年度小樽市一般会計補正予算において、除排雪関係経費に係る予算を措置するために、令和8年2月13日に専決処分したもの。市長提案の議案33件の原案通り可決、承認を求めた。

　共産党より、議案34号小樽市非核港湾条例案が提出された。

　令和８年度予算（案）のポイントは、人口対策をはじめ、デジタル技術の活用やゼロカーボンの更なる推進など、喫緊の課題解決に向けた取組への重要的な予算配分の視点をもちながらも、これまでの成長や見込まれる効果を踏まえた施策の優先度や、後年度の財政負担などを十分に考慮した上で、令和８年度に予算化すべき事案を厳選し、収支均衡予算を編成した。

　令和８年度の財政規模は、一般会計では680.9憶円（対前年度当初予算比＋19.2億円＋2.9％）、特別会計315.5億円（対前年度当初予算比＋2.2憶円　＋0.7％）、企業会計　289.9億円（対前年度当初予算比＋2.1億円＋0.7％）、全会計1286.4憶円（対前年度当初予算比＋23.4憶円＋1.9％）

　令和8年度当初予算主要事業については、変化の時代にしなやかに応え、活力と安心が調和するまちづくりを行い、最重要課題である「人口対策」の社会減の抑制にむけて、「子育て」、「しごと」、「移住」の３つを柱とし、安心して子育てできる環境づくりを進め、事業・就業への支援に取りくみ、若年層の転出抑制や人材の確保等に努め、これらの取組と一体となって移住促進策を展開し、住み続けたい、移り住みたいと感じる「選ばれるまち」を目指し、持続力向上につながる６つのまちづくりの視点から取り組む。

　子育てについては、新たに5歳児健康診査を開始し、小樽協会病院に対する支援を行い、小樽市内における小児医療体制の安定的な確保を図り、地域の周産期医療体制を維持するための支援も引き続き行う。

　生後6ヶ月から満3歳未満の保育所等に通っている子どもを対象に、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育所を利用できる「子ども誰でも通園制度」を創設する。

　新たに創設される給食費負担軽減交付金を活用し、令和8年度から小中学校の給食費について保護者負担を軽減し、中学校給食費については、食材費高騰分を補助し、子育て支援世帯を支援する。

小中学校の校舎・屋内運動場トイレの洋式化の改修を進め、校舎暖房設備の改修も行う。

　しごとについては、新規創業者に対する内外装工事費用等の補助、事業継承に関する周知啓発や個別相談を引き続き進める。

工場見学受入体制の整備、企業PR動画の制作、投資的な経費を支援する「企業認知度向上支援補助金」を創設した。

　移住については、首都圏在住の中学生と小樽水産高校のマッチングを行い「地域みらい留学事業」を実施する。小樽商工会議所と連携した「移住・起業『ひと旗』サポートセンター」によるワンストップでの移住相談などの充実に努めるとした。

　中島教育長は、学校教育においては、子どもひとりひとりの資質や能力を最大限に引き出す教育を推進し、基礎的、基本的な知識及び技能の確実な定着を図り、思考力、判断力、表現力等の育成に取り組む。

　望洋サッカー・ラグビー場は、プロも使用できるように、芝生の修繕、改良を行い、サッカー、ラグビーチームの夏合宿を誘致する。

ネーミングライツ料を財源として、桜ヶ丘求償のグランド内野部分の修繕を行い、利用者が安全で快適に使用できる施設整備に努めたいとした。

　同会の会期は、2月24日（火）～3月19日（木）までの24日間に決定した。

　3月2日（月）より、白濱・横尾議員の会派代表質問を予定している。