北海道財務局小樽出張所（港町5・清水雅之所長）は、しりべし経済レポートvol.119（令和８年１月～３月期）について記者発表を、６月５日（金）10:00から同出張所で行った。
菅内経済は、「持ち直している」と、前回（令和7年10月～12月期）判断から据え置き、13期連続据え置いた。
清水所長より、６項目について説明した。
個人消費は、主要小売店売上高は、物価高の影響により節約志向が続く中、冬の観光需要によりインバウンド消費が好調で、前年を上回り、持ち直しつつあると判断した。
新車登録・届出台数は、軽自動車や小型乗用車に人気があり、前年を上回った。
個人消費の生の声として、中国人観光客が少なかったが、中国からの個人観光客や韓国、台湾、フィリピンからの観光客が増加したため影響が少なかった。
観光は、主要観光施設利用者数及び主要宿泊施設宿泊者数は、物価高の影響や海外団体客の減少の影響があり、前年を下回ったが、回復しつつあると判断した。
北米の雪不足により欧米からのスキー客が増加。アジア圏の富裕層も多かった。
住宅施設では、新設住宅着工戸数は、給与住宅と分譲住宅では前年を上回っているものの、持家と貸家では、前年を下回っていて、全体でも前年を下回り、一進一退の状況にあると判断した。
新設住宅着工戸数（後志管内20市町村）は、前年同期より52.9%の減。近年で一番の落込みで、今後、先行きは不透明。
このほか、公共工事は前年を上回り、生産は、一進一退の状況にあり、雇用は、有効求人倍率及び有効求人数の両方が前年を下回り、有効求人数の減少幅が前年に比べて拡大している。有効求職者数は、増加に転じていて、緩やかに持ち直していると判断した。
生の声では、人手不足が続いていて、採用活動に積極的に取り組んでいるとのこと。
6項目のうち、住宅建設と生産を下方修正し、その他は、前回（令和7年10月～12月期）判断を据え置いた。総括判断は、持ちなおしていると判断した。
先行きとしては、各種政策の効果もあり持ち直していくことが期待され、中東情勢や金融資本市場の影響を注視する必要があるとした。
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