6月1日(火)から、小樽市内で7つ目となる、町会や自治会などで地域住民が力を合わせて「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的として活動を行う自主防止組織が、石山町会(荒谷しげ子会長･280世帯)で結成された。
全国で、いつどこで起こるか分からない想定外の災害や大地震などが発生した場合に、行政の力だけでは限界があり、地域住民が日頃より家族関係を把握し、緊急時には協力し合う体制を構築し、日頃から災害に備え、災害時には被害を最小限に抑え、拡大防止及び避難誘導･救出救護を行えるように、市や地域消防団･民生委員･児童委員等と連携を図るため、自主防災組織を結成するよう促している。
1995(平成7)年に、市内初の自主防災組織が結成され、2019(令和元)年末で、2つの連合町会と町会の6つ団体で結成されている。自主防災組織の活動カバー率は、全道平均60％に対して、この時点では22％と低い状態が続き、今回7つ目が新たに結成された。
結成に、特別な審査や条件はなく、その町会ごとに規約を設け、市に必要書類を提出する。
荒谷会長は、「同町会約280世帯のうち、約100世帯がひとり暮らしの高齢者で、日頃から災害への不安を感じ、ひとりひとりの防災意識を高めるためにも結成が必要と考えた。
結成後は、災害の情報を知る機会となり、研修会では、楽しめるような内容で、その中から何かひとつでも身につけることができれば」と期待を寄せた。
7月25日(日)に、同町会組長20名を含む25名が、市消防署手宮支署(手宮1)で防災研修会をを行い、水による消火栓を使った訓練などを予定している。
市総務部災害対策室担当職員は、「防災知識へのスキルアップにも繋がり、結成される町会を増やしたい。大規模災害が発生した時に、公的機関だけでは、すぐにバックアップできないことがある。地域住民により、倒れた物をよけてもらうなど、助け合える地域が求められる。コロナ禍のため、町会の活動もできず、結成の手続きが途中の町会もある」と話している。
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