議員定数削減!迫られる最大会派自民の決断!

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council4.jpg 開会中の小樽市議会第1回定例会は、最大の懸案となっている議員定数削減を巡り、3月17日(金)13:00から、「議員定数に関する特別委員会」(松本光世委員長)を開いた。
 未曾有の小樽市の財政危機に対し、市議会自ら襟を正し、財政再建の一助として、議員定数削減を論議してきた小樽市議会は、12月定例会で削減数を巡り、平成・公明・民主市民の4減か、自民の2減か、共産の0かで、三すくみ状態となり空中分解していた。
 本定例会は、12月定例会の空中分解を受けての第2ラウンドで、市議会自らが最終決定を出来るか注目されていた。
 17日(金)13:00から、市役所別館第2委員会室で始まった「議員定数に関する特別委員会」には、傍聴人が詰めかけ傍聴席は満席となり、市民のこの問題に対する関心の高さを伺わせた。
 小樽市議会議員定数条例の一部を改正する条例案として、自由民主党は現行32人を30人、平成会・公明党は28人にする2議案が提出されていた。議員提案のため市議会本会議場での質疑と同じく、これに反対する共産党委員や賛成する各会派委員とが、提案議員代表者と向かい合っての質疑となった。
 冒頭から満員の傍聴席からは、「聞こえない」、「声が小さい」、「もっと大きな声で」との声が飛ぶ、波乱の幕開けとなった。
 定数削減そのものに反対する共産党は、「旧マイカルの大型商業施設や石狩湾新港での巨額投資が市財政を圧迫してきており、小樽の財政に打撃を与えており、それを推進してきたのは、共産党を除く与党である各会派である。議員定数は、地方自治法で決められている上限の34名で良い」とする論理を展開した。
 また、道新朝刊で報じられた、議員の適正な人数を聞いた市民100人のアンケート結果も、定数削減賛成は95人に及んでいることが分かり、各議員からも話題に上った。
council5.jpg 市民から4減を求める約5,500人の陳情書も提出されているとあって、多くの市民の4減削減の意向を各会派がどう捉えるかが焦点となった。特に2減を主張する最大会派の自民党議員の態度が注目された。
 「削減を求める市民の声は圧倒的で、現状維持は少ない。前議会と同じことになると、削減という市民の声が反映されない。議員が市民の付託を受けている中で、どう対処するのか必死に歩み寄り、真剣に取り組んでいただきたい」(斉藤陽一良議員・公明)と、自民党に4減案への歩み寄りを強く求めた。
 「まず第一は市民の意向を踏まえるべき。小樽市の民間や市民生活は大変厳しい状況だから私心を捨て、これから何をすべきかより、今、何をすべきかだと思う。市民が4減の削減を求めている意向が大切」(小林栄治議員・平成会)。
 「自民党は、最大与党としてこの議会を責任を持って担っていただいた最大の会派ではないか。今年がどうのとか地方自治法がどうとか、平時の議論をしている場合ではないのではないか。市民も職員も犠牲を強いられている。常識的に考えて、最低でも4人減をすれば、4,000万円(年)の財政効果がある」(山口保議員・民主市民)と、自民党に4減案への賛同を求めた。
 「自民党も公明党も削減するということでは同じであり、ぜひとも4減の方向に、自民党がもう一度検討していただき、大会派として大英断をして市民も納得する結論を出していただきたい」(高橋克幸議員・公明)と、4減案への自民党の大英断を迫った。
 これに対し、自民党の前田清貴議員は、「同感であるが、2減か4減か報酬等も含め、開かれた自民党であるので検討する用意はある」と、前向き姿勢を見せた。
 この特別委員会は、3月20日(月)に再度開かれることになっており、先の議会からの懸案となっている、市議会自らが決定すべき定数削減で、再び空中分解となるか、自民党が4減に歩み寄るかに焦点が絞られてきた。市議会構成でも、平成5・公明5・民主市民4の14人は、自民の13人、共産5人を上回る最大公約数となっている。
 この日傍聴していた市民は、「市民感情で減らそうって言っているのだから、市民のために4減にするべき。自民党・共産党の党利党略のためではない。少しでも節約出来れば、雪かきだって出来るでしょう」(60代男性)。
 「党利党略、私利私欲。自民党が28に賛成すれば、この問題は一発で解決する。なんで2減なのだろう。13人の最大会派でしょ」(若竹町・74歳男性)。
 「今までは自民党を応援していたが、なんで30なのだろうか。こんな議会が続けば、市民の議会離れに繋がる。今度の選挙は、この話を聞いて投票に行くよ」(潮見台・70歳男性)と、厳しい声が圧倒的だった。
 20日(月)に再び開かれる同特別委では、最大会派の自民党が最大公約数となっている平成・公明案の4減に歩みよることで、市民の圧倒的支持がある4減案が実現するかが、自民党の各議員に問われるものとなっており、極めて注目されることとなった。