「小樽市タクシー事業適正化･活性化協議会」が、12月11日(金)に発足する。
この協議会は、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の施行に基づき、市内のタクシー運賃や台数についてのあり方を検討する。
市内では、2002(平成14)年の規制緩和以降、初乗り運賃が530円と470円の2つが並存することになり、各社は値下げ･値上げを繰り返してきた。今年5月には、法人タクシー全9社が470円で足並みを揃えることになった。関連記事
北海道運輸局は、10月、同法の施行と同時に小樽の自動車認可運賃の下限を500円、上限を530円に引き上げた。市内のタクシー会社は、経済不況の影響で、5月から新たに決められた下限運賃よりも、さらに低い470円で営業しており、運賃と台数のアンバランスが目立つようになってきた。
このため、11月に関係団体が集まり、協議会を立ち上げるための準備会を開き、構成員の選定を行ってきた。当初は来年1月に協議会を発足することにしていたが、「早めの議論が必要」と、12月11日(金)に早まった。
小樽ハイヤー協会事務局では、「平成14年の規制緩和以降、タクシーの需要と供給のバランスが崩れてしまった。供給が多いと運転手の給与が減るので、台数について議論したい。また、運賃も、消費者にとっては安い方が良いが、運賃が安くなるとお父さんの給与も減るので、デフレと同じになる。ハイヤー協会としては、上限の530円に上げたい」と、タクシーの台数と運賃について協議することにしている。
12月現在、市内のタクシー台数は、法人317台、個人101台の計418台となっている。
