高額療養費未請求問題 当事者に2,000万円請求

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 小樽市(山田勝麿市長)は、5月10日(月)15:00から市役所で記者会見を開き、職員の怠慢で6,700万円の損害が生じた高額療養費未請求問題で、損失ほてん額と当事者・関係職員の処分について発表した。
 高額療養費未請求問題は、担当者が、市が一旦立て替え払いした医療費の請求事務を怠ったことから発生した。未請求額は、2002(平成14)年度から2006(平成18)年度までの5年間で6,751万494円にも及んだ。
 同制度は、北海道の補助事業であるため、市は、6,700万円のうち、補助金返還金相当額の3,414万8,000円を、小樽市職員福利厚生会からの寄付で賄った。
 残りの3,336万2,494円について、市は、「当事者からの補填を基本に」と、当事者に2,000万円を請求することを決めた。担当職員は、数百万円の支払いを行い、残りを27年程度で返済する計画を立てている。市とは、債務承認弁済契約書を取り交わしている。
 このほか、関係した現役職員5名・OB5名の計10名から1,000万円、特別職・管理職、部長会・課長会、水道局職員福利厚生会、消防職員福利厚生会などから、336万2,494円集めることにした。一人で200万円以上の協力を行う職員もいるという。
 懲戒処分は、4月30日付で行った。2002(平成14)年度から2005(平成17)年度に担当していた職員が停職3ヶ月。これは、横領事件など刑事事件に相当する処分。
 2006(平成18)年度に担当していた職員は、請求事務を行ったが、結果として時効となったものがあり、戒告処分となった。
 問題の期間に業務に携わってきた当時の上司は、職員の管理監督が不十分、職場のチェック体制作りを怠ったことで事件が発生し、長期化させた責任があるとして、当時の係長・課長(在籍4年、50代)を減給10分の1・3ヶ月、当時の課長(40代)を減給10分の1・2ヶ月、次長(現部長職)を減給10分の 1・1ヶ月とした。
 また、山田勝麿市長は、68万円の給料から、1ヶ月だけ30%の20万円を減給することにしており、6月市議会に議案を上程する。
 市では、現在、民間の有識者3名の協力を得て再発防止マニュアルを作成中で、6月をメドに完成させるとしている。
 山崎範夫総務部長は、「出来る限り、市民の皆さんにご迷惑をかけないように、そして出来るだけスピーディーに、2月に公表して以来取組んできました。今後、再発防止マニュアル策定を含めて、気を引き締めてやっていきたい」と述べた。
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