国土交通省は、3月17日(木)、2011(平成23)年1月１日時点の全国の地価公示を公表。小樽市の住宅地の下落は16年連続、商業地は20年連続となった。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法に基づき、毎年1月1日の都市計画区域等の標準地を選定して、『正常な価格』を判定し公示する。「一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与すること」を目的としている
2011(平成23)年の全国地価公示(標準地26,000地点)。北海道内の人口10万人以上の9市の住宅地・商業地では、9市すべてが減少。小樽市の住宅地の下落は16年連続、商業地は20年連続となった。
また、住宅地の対前年変動率は、5年連続で最大の下落幅-7.2％となった。商業地は-7.1％となり、旭川市の-7.2％に次ぎ2番目の下落幅となった。人口10万以上の市の対前年変動率
◎国土交通省地価公示(小樽市)
◎平成23年地価公示
