合同墓建設は説明不足 予算特別委で与党会派が指摘


0301council.jpg 小樽市議会第1回定例会の予算特別委員会の審議が、3月1日(木)から始まった。
 予算特別委は、1日(木)から8日(木)までの6日間。初日は総括質疑で、各会派の委員は、原発、財政健全化計画、防災、合同墓などについて質問した。
 この中で、今回、中松義治市長の新年度予算の中の主要施策として計上された合同墓建設に関し、自民・公明・民主市民連合の与党会派から指摘が繰り返された。
 合同墓は、市が750万円の予算を計上し、少子高齢化や核家族化などにより、墓の継承や維持管理が困難な人、経済的理由などでやむを得ず納骨ができない人などが、自宅で遺骨を保管せざるを得ない状況を解消するため、市営中央墓地内に建設することにしている。
 しかし、市には、すでに、身寄りのない遺骨や引き取り手のいない遺骨などを納骨する万霊塔が3基あり、さらに市内寺院で各々で設置している例も多くある。
 このため、自民党の濱本進議員は、「それぞれの寺院に万霊塔があり、今回の合同墓の建設に際し、関係団体と協議しなかったとのことだが、学校の適正配置では協議をしているのに、今回の合同墓については、いささか丁寧さに欠けている」と指摘。
 市生活環境部は、「関係団体に特に説明はしなかったが、議会中か議会が終わってからか、今後話す機会を作りたい」と答えた。
 また、公明党の高橋克幸議員も、「議案として提出されているが、丁寧な説明がなかった。議会側にもしっかり説明するべき」
 民主市民連合の斎藤博行議員も、「合同墓は市民のニーズに応えるということで良いが、合同墓に行くのか、万霊塔に行くのかどうなのかという指摘がある。運用には課題があるのでは」などと指摘した。