小樽市役所(花園2)では、9日間の長い正月休みが終わり、1月6日(月)9:00から、市役所本館議事堂で「仕事始めの式」が行われた。市役所幹部職員約200名が参加し、気持ちを新たにした。
中松義治小樽市長は、職員を前に、市民から信頼される市役所づくりに使命を持って取り組むよう、仕事始めにあたり挨拶をした。
「企業誘致に関してや観光入込客が震災前を超える水準までに回復し、外国人の宿泊者数は、前年と比べ1.7倍の過去最高となったこと、小樽港をホームポートとするクルーズが大幅に増加し、寄港回数は、昨年の19回を大きく上回る40回近くが見込まれ、過去最大級の11万5,875トン『ダイヤモンド・プリンセス』の大型クルーズ客船の寄港を予定している。
さらに、小樽と上海を結ぶ定期コンテナ航路ができ、定時運航の強化となり、小樽とロシアのウラジオストクとの間に、中古車輸送のため国際定期船が就航。対岸諸国との貿易の拡大に取り組み、小樽港活性化を図る。
旧丸井今井小樽店とグランドパークの跡地に、平成27年度を目途にサービス付き高齢者向け住宅と小樽掖済会病院が新築、移転した。医療・福祉施設を核とした中心商店街のにぎわいづくりに向け、大きな期待を寄せている。新市立病院は、12月の開院を待つ市民へより質の高い医療を提供する病院づくりを着実に進めたい」と話した。
また、「昨年に引き続き、経済・雇用対策を重点施策の1つとし、地域経済の持続的な発展と定住人口の確保に向けた取り組みを進め、防災対策・老朽化対策など、市民の安心安全を守るために施策も重要課題を認識している」と話した。
最後に、昨年の特別地域加算の記載漏れや固定資産税の誤賦課、市税等の還付加算金の支払い漏れについて、「事業所や市民へ大変迷惑をかけ、信頼を失う結果となった。昨年末に副市長名で『業務事故の防止について』の庁達を発した。法令の認識不足という公務員としての基本事項の確認を怠るような事務の執行は、今後、二度とあってはないない。職員ひとりひとりが再認識し、適切な事務の執行に努めてもらいたい」と強調した。
同日10:30から、市長応接室で「年始市長記者会見」が開かれた。
中松市長は、冒頭、「本市の上水道常設から100年を迎え、1914年9月に奥沢水源地の水道施設が完成し、全国では21番目、道内では、函館、岩見沢に続き3番目の歴史を有する。また、昨年、完成90周年を迎えた小樽運河は、第1期の埋め立て工事もこの年に始まった。本年は、本市の近代化を築き上げた歴史的な出来事の節目の年となる。足跡を改めて振り返り、次の時代への思いを新たにしている」と話し、昨年を振り返りながら、今年度に進める事業について話した。
「市民の安全安心について」
建設中の新市立病院の今年12月1日の新築開院を予定し、10月には、戸籍搭載情報の電算化により、戸籍関係の証明書を迅速に交付できる戸籍電算化事業を開始。
子育て環境では、奥沢保育所を4月に新築開園、老朽化により銭函保育所を、平成27年4月までに建て替え、子育て支援センターを併設する。
「地域経済の活性化について」
北海道新幹線については、新駅周辺のまちづくり計画策定に着手し、駅舎や駅前広場の規模や機能、二次交通網に整備などについて協議している。計画完成は平成29年を予定。
小樽市企業立地促進条例の改正を昨年4月に施行し、工場等の新増設における固定資産税等の課税免除を拡充し、横浜冷凍株式会社(平成25年4月起工)、北海道漁業協同組合連合会・製造工場の増設(平成25年9月起工)、琴似製麺株式会社(平成25年10月公表)の企業が進出。平成25年11月には、大阪市で小樽市企業立地トップセミナーを開催し、40社が参加した。
外国人観光客への誘致活動として、タイ(バンコク)観光プロモーションを開催した。平成25年度上半期観光入込数の中で、特に外国人宿泊数は68.5％増となった。
観光船の祝津号とオタモイ号に代わる新型観光船「あおばと」が4月下旬から就航。バリアフリー対応。
クルーズ客船誘致では、「小樽港クルーズ推進協議会」を昨年4月に設立し、小樽港クルーズセミナーを、昨年8月東京で開催し、30社が参加した。着地型旅行プランとして、小樽や後志の観光PRを行った。平成25年度のクルース客船の年間寄港回数19回に対して、今年度は37回を予定している。
小樽、上海間定期コンテナ就航に新造船2隻が投入され、小樽ーウラジオストク間に、RORO船定期航路を10月から就航している。
「中心市街地の活性化について」
稲穂1丁目再開発施設跡地について、平成27年を目途に、サービス付き高齢者向け住宅の建設と小樽掖済会病院の新築移転。
旧国鉄手宮線散策路整備を進め、平成27年度の完成を予定している。
「市民参加協働のまちづくりについて」
平成26年4月に、まちづくりへの市民参加や協働などについて基本的な考え方やルールを定めた「小樽市自治基本条例」がスタートする。
「財政について」
昨年末、国から平成26年度「地方財政対策」が示され、地方財政における地方税や地方交付税など、一般財源総額については、社会保障の充実等を含め、平成25年度の水準を上回る額を確保したが、地方交付税と臨時財政対策債を含めた総額は、平成25年を下回っている。
本市は、歳入では人口減等により市税収入の増加が見込めず、歳出では、社会保障に関わる扶助費など自然増や消費税増税の影響、学校施設の耐震化などの財源需要にも対応しなければならないなど、大変厳しい予算編成になると考える。
中松市長は、「限られた財源で行政サービスを提供するには、選択と集中による効率的な市政運営が進め、『経済・雇用対策』につていは、『交流人口の拡大』『地場企業の振興』、『雇用の場の創出』など、これまでの取組みを踏まえ『小樽』という知名度や地域特性、強みを活かして、地域活性化に力を入れたい」と述べた。
