小樽市役所(花園2・中松義治市長)では、1月16日(木)から、別館3階第2委員会室で、2014(平成26)年度の予算編成作業を精査する「市長ヒアリング」が始まった。
初日の1月16日(木)11:30から約20分間、その様子を報道機関に公開した。この後、21日(火)までの4日間開かれ、各部の担当者から説明を受ける。
16日(木)、財政部の説明を受けて、中松市長は、「昨年の12月に、国の地方財政対策の発表があり、26年度予算については、25年度予算と比較して増にした発表があったが、国では、地方交付税は1%の減、臨時財政対策債については約10%の減と、小樽市としてはこの2つが非常に大きく、26年度予算の編成についても大変厳しい状況の中で、予算編成を行わなければならない。
1つは、市民が安心して安全に暮らせる政策が重要となり、2011年の東日本大震災以後、市民が防災への強い意向や意見があり、公共施設の耐震化が進んでいないため取り組みたい。まずは、市民会館や市役所の耐震診断を行い、民間へは耐震診断時の補助にも取り組まなければと思う。海抜標識の設置(市内75ヶ所)を進め、観光客や市民へ津波への表示をしていきたい。
身体障害者福祉や社会保障に関わる問題に取り組み、また、子育て支援については、4月から開始する奥沢保育所では、産休明け保育と延長保育の実施。一昨年認可した札幌までの新幹線延伸について、今年度からいろいろな事業がスタートする。新小樽駅及び全体の調査費用など」と説明した。
また、「現在の任期の最後の予算編成となり、26年度はさらに違う意味でも取り組みたい。財政が厳しく、限られた財政の中で、基本的には前年度・前々年度と同様に、他会計からあるいは基金からの借入なしで、26年度の予算も編成したい。市長へ立候補したいくつかの公約の中で、今年度予算で反映できるものは反映し、財政の健全化が最大の公約のポイントとなり、26年度の中で、他会計や基金からの借入をぜずに予算を組むことが、財政健全化のひとつの進むべきポイントとなる」と強調した。
市長ヒアリングは、4日間開かれ、2月中に平成26年度予算案を策定する。
