小樽市内で配布された「森井ひであき後援会通信」なる森井秀明小樽市長後援会の文書に、大きな波紋が広がっている。
同後援会通信は、1月中旬に後援会会員を中心に配布されたが、その内容の酷さから各方面に波紋を広げた。攻撃の対象とされた市議会(定数25)からは、自民(7)・公明(5)・民主(4)・新風小樽(3)の4会派・19議員が合同し2月5日付けで、森井市長に質問状を提出したが、森井市長が受取りを拒否したため、森井市政の先行きにさらに不透明感が広がっている。
同後援会通信については、当初から、発行所や発行人などが一切記載されていなかったことから、市長を貶める怪文書ではないかとの疑問符も上がっていた。しかし、1月29日に開かれた市長定例記者会見で、森井市長が自ら後援会の文書であることを正式に認めた上で、「大変心強い」と発言していた。
また、同通信を配布した封筒には、後援会事務所(小樽市稲穂5-16-22)が記されていた。しかし、市長は、1月の定例記者会見で、「後援会事務所の住所が書いてありましたが、後援会事務所は今、自宅にあるのですか？」との質問に対し、「プライベートに関しては恐縮ですが…」と終始言葉を濁した。
しかし、ここで、森井市長の発言に重大な疑惑が浮上した。森井ひであき後援会事務所など政治資金管理団体の住所異動は、政治資金規正法で届出が義務付けられ、公表されてている。このため、森井市長自身が、異動届を出して公表されている事実を、記者会見では「プライベート」として明らかにしなかった事実が浮かび上がった。
記者会見での市長答弁が、事実隠しを重ねた上でのものとすれば、市のリーダーとしての資質が問われる。また、市議会定数25の内の19人の多数が所属する4会派からの質問書の受け取りを拒否する態度にも、大きな疑問符が付けられることになる。
市議会4会派の質問書を提出した斉藤陽一良・公明党代表は、「森井市長の後援会通信には、発行人や発行所の何らの連絡先も書かれておらず、多くの事実誤認があり、議員として到底無視することは出来ないもので、代表となっている森井市長への質問状をまとめた。市長はこれに真剣に対応すべきだが、受取りを拒否するとは全く驚いた。今後の対応を考えていかなければならない」としており、今後の推移が注目される。
市議会では、2月12日(金)13:00から、石狩湾新港についての総務常任委員会を開くことにしているが、ここでの議論の行方に関心が集まることになろう。
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