8月24日(水)13:00から、小樽市役所(花園2)3階第1委員会室で、建設常任委員会(千葉美幸委員長)が開かれた。
昨シーズンの除排雪で、森井市長が共同企業体(JV)編成要件を突然変更したことで混乱を招いたこと。また、排雪を抑制しているのではないかといった疑問から、市の排雪業務の基準などについても議論がなされていた。
今回の委員会は、森井市長肝入りの公約である除排雪事業の来シーズンに向けたあり方や、森井市長自らの言葉によって除排雪業務についての考え方を聞くことが期待された。
建設常任委員会は、これまで7月6日と8月4日の2度にわたり、森井市長、上林副市長並びに関係部局職員と懇談会を行なっており、平成27年度の除排雪の実情等について情報共有している。
冒頭、市から平成28年度の小樽市共同企業体除雪業務についての入札等参加申請書提出要領の案、排雪についての考え方や市とJVとの排雪協議のプロセス、貸出ダンプ制度の検討についてなどの報告がなされ(資料1・2・3)、自民党・公明党・共産党・民進党・無所属議員が質問した。
また、公明党からの要求により、小樽建設事業協会から8月1日に森井市長へ提出された要望書が資料として提出された(資料4)。
公明党・高橋委員が、市長の見解を求めたところ、「専門に取り組まれている方のひとつの声として受け止めている。これまで業者と数度の打ち合わせをしているのに、なぜ改めてこのような要望書が提出されたのか受け止められないところもある」と答えた。
これに対し、高橋委員からは、「信頼関係が大切なんですよ。なぜこういうものが出されたのか私は分からないというのは、いかがなものかと思う。『信頼関係を醸成することは重要なことと考えています』ということを建設事業協会の方々は言っているわけで、私は大変重要なことだと思う」と、森井市長の相手を思いやることへの不足を指摘する場面も見られた。
さらに、高橋委員が建設業界も厳しくJV代表者条件の登録業者が減っていくだろうという懸念を示す中で、ステーション数のあり方の検討についての考え方を質問した際、市長は「登録業者数の先行きが不透明なことを鑑みて、業者を育てていかなければならないということが4社にこだわる大きな理由であり、来年度に向けても4社を導入していきたいという思いがある」と答えた。
これに対し、高橋委員は「業者の現状が27しかないところで、市長がなぜ4社にこだわるのか理解できない。業者を育成する方法は下請けに入ってもらうことから始める方法もある。出資を伴うJVの構成員になるリスクを取ることが難しい業者もあると思う。(4社にこだわらず)実態に合った方法を取る方が良いと考える」と、相変わらず業者の数のみに拘泥する市長へ反論した。
排雪についての考え方や排雪を行うための基準については、大半の委員から、提出された資料ではよく分からないといった質問が聞かれた。共産党の川畑委員からは、「排雪の考え方には、市民が中心になっておらず、市の立場しか見られない」といった感想があり、これに対し、市民のための除雪を掲げる森井市長の口からは、何らの言葉も発せられなかった。
民進党の中村委員は、「貸出ダンプの配車方法について、多くの課題が浮かび上がっており、まだ課題が整理されていない中で、29年度以降に市による配車に向けて検討を行うということは、どういうことか」という質問。
森井市長は「方向性を示させていただいただけであり、ご指摘について把握できない」と答えた。これに対し、中村委員は、「貸出ダンプの配車方法については、協議する話であり、組合も議会もいるのに、なぜ市が配車するということを言ってしまうのか、他と協議をしたのか」と強く迫る場面も見られた。
除排雪業務のあり方については、市としても昨シーズンの分析が済んでおらず、本委員会においても除排雪にかける森井市長の意気込みが一向に感じられないものとなった。
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