米国艦船入港反対団体へ 市が要請書へ回答

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 2月3日(金)に小樽港へ寄港要請がある米国艦船「マッキャンベル」を反対する、米空母に反対する市民の会、改憲阻止!労働者・市民行動、ピリカ全国実・札幌圏の3つの団体からの要請書に対し、小樽市は1月24日(火)に回答した。
 その内容は、これまでの回答とあまり変化がなかったが、外務省に対する「日米地位協定の考え方」増補版の開示請求について初めて言及した。
 平成18年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第5条第3号により、不開示情報に該当するとの東京高等裁判所の確定判決が出ているため、外務省において不開示決定されている以上、内容については確認できないと回答した。
 また、市民集会の主催の件については、3つの判断基準に沿って判断せざるを得ないとし、職員が市民団体などからその都度話を聞き、要請書を見るなどして意見を聞く方向を示した。
 これを受けて、市民団体のひとりは「20年近く、米国艦船が入港するたびに要請書を提出してきたが、回答は変わっていない。一歩踏み込んでもらいたい。今後もこの活動を続けるしかないと感じた。開示請求に関しては、問題があるから指摘している。初めて回答をもらったが、満足していない。繰り返し要求していく。市としては歓迎はしていないと聞いているが、市民が入港に対してどう思っているか市民集会を開き、広く市民の意見を聞いてもらいたい」と話した。
 小樽市は、米国艦船の小樽港寄港にかかる岸壁の手配について、平成29年1月20日までに回答するよう通知があったが、回答期限までに岸壁の手配ができていない旨を文書で回答している。
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 小樽市の回答