小樽市(森井秀明市長)の平成30(2018)年度予算編成のための市長ヒアリングが、1月15日(月)から、市役所(花園2)別館3階第2委員会室で始まった。
来年度は、森井市政の任期最終年度となるため、市長が政策予算として編成するのは、今回が最後となるが、市長公約として果たされていないプール建設をはじめ、中心市街地への市営住宅建設や駅前広場再開発などについては、「スケジュール感がまだはっきりしていない」と、当初予算への予算計上については明言しなかった。
小学生の医療費無料化については、さらに進めたいとしながら、「具体的にはこれから」と答え、当初予算に計上せずに議会で問題とされていた除雪費については、「当初予算に計上する」とした。
総務省が示した、平成30(2018)年度地方財政対策の概要では、地方税の総額を前年比プラスとして、地方交付税を前年比2％マイナスとしたが、人口減などの影響で市税の伸びが見込めず、交付税などで国に依存する小樽市としては、新年度予算も財源対策に苦慮するとしている。
市が昨年11月に作成した中期財政収支見通しでは、平成30(2018)年度の収支見込みは、市の貯金である財政調整基金から10億円を補てんしても、6億円の不足が生じる計算になっている。
財政調整基金は今年度末の残高が約20億円の見込みだが、平成30(2018)年度に10億、さらに平成31(2019)年度に10億を使う見通しで、今後2年間で底を着く予定だ。3年後からは10億円の財源不足が生じることになり、市の財政健全化は火急の課題となっている。
そういった中で、昨年の森井市長の失政による、ふれあいパスの市負担分の増額など、新たな財政支出も見込まれる事態となるなど、市長の市財政に対する危機意識には疑問を感じざる得ないが、最後の政策予算編成は、1月22日(月)までヒアリングが行われ、最終的な予算案は2月中旬に発表される見込みだ。
