連合北海道小樽地区連合会(佐々木克夫会長)を含む4団体は、2月2日(金)から小樽港に入港を希望しているアメリカ海軍ミサイル駆逐艦”マスティン”に対して、1月25日(木)11:30から反対の申し入れを小樽市に行った。
佐々木会長をはじめ、後志平和運動フォーラム小樽連絡会(岩代真由美代表)、民進党小樽支部(川澄宗之介代表)、民進党小樽市議会議員会(林下弧芳会長)の代表が出席し、市側は、前田一信総務部長ら3名が対応した。
佐々木代表らは、度重なる米国艦船の寄港は、商業港の経済活動に大きな支障を発生させ、多発する乗組員の犯罪など市民を不安に陥れるものであり、断固反対すると強い意志を示した。
林下会長は、「イージス艦の事故や沖縄でのヘリコプターの不時着が頻繁に起こっている中、しっかりと対応してもらいたい」と不安を訴えた。
19日(金)には、米空母に反対する市民の会・小林けん氏、改憲阻止！労働者・市民行動・高橋勇代表、ピリカ実・札幌圏の3つの団体連名で小樽市長宛に、入港を許可しないよう要請書を提出し、1月29日(月)までに文書での回答を求めている。
16日(火)、小樽港長(小樽海上保安部長)から、小樽港港湾管理者(小樽市長)に、2月2日(金)から7日(火)まで、アメリカ海軍ミサイル駆逐艦”マスティン”の小樽港寄港に伴う岸壁手配の要請があった。
市は、19日(金)までの回答を求められていたが、商船の接岸予定が不確定で、核兵器搭載の有無についての回答が得られていないことから、岸壁の手配ができない旨を文書で回答している。
本日、バース会議が行われ、商船の接岸予定を確認し、市は「3つの判断基準(入出港及び接岸時の安全性・商業港としての港湾機能への影響・核兵器搭載の有無)がクリアできれば、受け入れざるを得ない」としており、今後の行方に注目が集まる。
◎小樽市長への要請の全文
◎小樽市米艦船について
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