日本遺産申請は繰り延べ! 市議会4定一般質問

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


 小樽市議会(鈴木喜明議長)第4回定例会は、12月12日(水)13:00から、市役所(花園2)議場で一般質問を行った。
 立憲・市民連合の佐々木秩議員が、歴史文化関係の取り組みに関し、文化庁が進める日本遺産認定の申請に向けた市の取り組みについて聞いた。
 迫(はざま)俊哉市長は、日本遺産のストーリーや地域活性化計画を検討するための協議会の立ち上げに向けた委員の人選を行い、ストーリーの骨子や同計画案作成のため庁内調整の準備をしているが、今年度中の申請は時間的に間に合わないとした。
1212council.jpg 同議員が、「作業の遅れには7月・8月の前市長の辞職と市長選の影響があったのでは?」と質すと、市長は「(2か月間)市長も副市長も不在だったため、いろいろな問題が停滞していた。少なくとも前市長の辞職の影響はあったと感じる」と答え、改めて作業の遅れを謝罪した。
 山形県酒田市など複数の市町村が、平成29(2017)年度に認定された北前船寄港地・船主集落をテーマとしたストーリーに、今年5月24日、小樽市も追加で認定されたが、別に市単独で認定を受けるためストーリー作りに取り組んでおり、今年度の申請を目指していた。
 市長は、「平成32(2020)年1月の申請に向け、認定を受けられるように最善を尽くす」と話した。
 日本遺産は平成27(2015)年度から始まり、現在まで67件が認定されている。文化庁では、2020年の東京オリンピックまでに100件程度の認定を行うとしており、多くの自治体が認定を目指してしのぎを削っている。
 認定後は、情報発信・人材育成、普及啓発事業、調査研究事業などに、国の財政支援を受けることができる。
 また、同議員は、色内地区の旧銀行建築物など、歴史的建造物の老朽化に伴う維持・保存について、市全体で危機感・問題意識を共有し対策を立てる必要を指摘し、市の現状認識について質問した。
 市長は、明治期以降の建造物の改修事例は全国的に少ない上、補修技術が確立されていないことから、保存には課題があるとの認識を示した。
 さらに、市が指定する歴史景観区域内における屋外広告について、条例で規制されているにも関わらず、そぐわない看板広告などで溢れているとの指摘に対し、基準にそぐわないものがあり、ルールについて周知に努めているが十分ではないといった認識を示した。
 質問要旨
 H301212 小樽市議会本会議2
 H301212 小樽市議会本会議3
 関連記事