高齢者支援協議懇談会を開催 入船六三町会

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 入船六三町会(山内ミエ子会長)は、5月11日(土)13:30から同会館で、「高齢者支援協議懇談会」を開き、市介護保険課、市東部地域包括支援センター、社会福祉協議会、消防団第6分団員、老人福祉施設職員、同地域の民生委員、同会長寿会、同会役員ら約30名が出席した。

 昨年9月6日に発生した胆振東部地震後の「全世帯停電(ブラックアウト)等の被害時に求められる共助の具体化、推進のために、今なすべきことは何か」をテーマに、協議が進められた。同懇談会は、2014(平成26)年から開催し、今回で4回目となる。

 同町会は、高齢者世帯を把握し、災害発生時や緊急時の安否確認や日常的に必要最小限の支援、ネットワーク作りを行うことを基本とし、安全・安心カード(かかりつけ医や緊急連絡先などを記入して目立つ場所に置く)や、高齢者が気軽に集う「おしゃべりサロン」を開き、健康体操やランチを楽しみ、定期的に開催を継続するなど、他町会の手本となる取組みを行っている。

 

 また、2017(平成29)年には、同会館が指定避難所の指定を受け、災害時に備え、小樽市の防災品と合わせて、町会が準備したものを備蓄しているが、今回の地震では機能が果たせず、活かすことができなかったことを反省点として挙げた。

 冒頭、山内会長は、「75歳以上の高齢者が200名を越え、どう守っていくかが課題。避難所に登録されたが、初経験のブラックアウトで何もできず、反省して今後について意見交換をしたい」と挨拶した。

 介護保険課からは「小樽市生活支援体制整備事業」について、同町会の防災担当者の厚真とむかわの避難所体験談、民生委員の行動、道営住宅居住者の停電体験談などを聞いた。

 町会内にある認知症対応型共同生活介護グループホーム「カーム入船」の職員は、「比較的早めに電気もついたが、自分達の施設で精一杯で、周囲に目が掛けられなかった。今後、緊急時には、市民も受け入れるなど検討していきたい」と述べた。

 「個人情報だと妨げられることもあるが、市や町会・民生委員の情報共有が大切で、災害の規模によってマニュアルを作っておくと良いのでは?」との意見が出された。

 包括支援センター職員は、「地震後は、安否確認をするために直接車で回った。介護サービス等を受けていない人や近所付き合いをしていない人、引越ししてきたばかりの人などが取り残されてしまうのが心配で、このような人の情報収集の協力が必要」と述べた。

 班長の活躍を通じて、今後とも連絡の体制をとり、できるだけ速やかに情報が流れるようにと願った。災害支援に関する具体例が多く述べられ、今後の運営に活かされる。

 ◎小樽市生活支援体制整備事業(外部)

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