火災が多発している小樽市では、12月10日～31日の令和元年度歳末特別警戒に合わせて、19日(木)14:00から、消防本部と女性防火クラブ連絡協議会が、長崎屋小樽店(稲穂2)1階公共プラザで、火災予防に関する講話などの街頭広報を実施した。
同本部予防課8名、消防本部キャラクターのしょうちゃん、同協議会池田光恵会長他3名が参加して、公共プラザに集まった人や買い物客に、市内の火災発生状況や防火講話、住宅用火災警報器に関するパネル展示、デジタルサイネージによる火災予防を呼び掛け、住宅防火に対する意識の向上を図った。
見山義秋予防課長は、「平成31(2019)年1月から令和元(2019)年12月9日までの火災件数は38件・死者9名・負傷者7名で、平成30(2018)年12月末と比べても、死者1名だったのに対して9名が亡くなり、死者11名が発生した平成9(1997)年以降最多となり、死者9名のうち、4名が1人住まいの高齢者だった。
火災の原因として、1位たばこの不始末、2位ストーブやコンロなどのうっかり。住宅用火災警報器を設置していた件数は、火災発生の38件の内22件、戸建住宅の設置は4件。9名の死亡のうち、火災警報器設置は2件」と、現状を報告。
「年末年始を安心して過ごしてもらうために啓発活動を行い、命を守ってもらいたい。市で起きた火災のほどんどが、住宅用火災警報器がついていないことを知った。今一度、広報物を一読してもらいたい」と訴えた。
予防課予防係・佐藤隆史さんが防火講話を行い、住宅用火災警報器の設置率について、全国や道が82％に対して、市では71％。共同住宅95％・戸建住宅50％であるなど、過去11年間の火災死亡者数の推移を棒グラフで示し、今年がいかに多いかを報告した。
住宅用火災警報器に関するビデオを放映し、設置場所についてや平成28(2016)年からの設置支援制度について、火災原因となる上位3つの事例で説明した。その間、会場に集まった人や通行人に広報物200部を配布し、警報機に関するアンケートの協力も求めた。
同協議会の女性たちは、自分たちの経験をもとに、住宅用火災警報器の必要性を語り、設置を呼び掛けながら広報物を手渡していた。
11月中旬から、市内全域の町内会や高齢者が集まる場所で、消防署員による防火講話を実施し、火災予防対策の徹底を呼びかけている。
◎小樽市防火安全情報〜火災による死亡9名、平成9年以降最多(外部)
