小樽市(迫俊哉市長)は、1月28日(木)17:30から、市役所(花園2)別館3階第2委員会室で、迫市長･田中宏之保健所所長･満徳康浩産業港湾部長が、新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急記者会見を開いた。
迫市長は、集団感染が相次ぎ、今月だけで300名を越える市民の感染を確認、市中感染の拡がりも否定できない状況と医療体制や公衆衛生体制のひっ迫した非常に厳しいことから、感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出と札幌市への不要不急の往来についても控え、北海道の集中対策期間に合わせ、2月15日(月)まで市内の酒類を提供する飲食店へ休業を要請し、応じた事業者に15万円の協力金を支払うとした。
市内における感染拡大の状況は、国が示すレベル4、北海道が示すレベル5に相当する事態にある。北海道が実施している特別措置法第24条第9項の規定に基づく協力要請の中の「道民及び道内に滞在している皆様への要請」の項目の中、札幌市と同様の措置に小樽市を追加することについて、昨日、北海道からの打診があり、対策本部会議で協議し、抑止するためには避けられないという判断に至った。
本日16:30からの北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、さらなる感染拡大を抑止するため要請することを決めた。
市長は、この要請により、さらに市内経済を疲弊させることになりかねないことから、協力金とは別に、窮状に陥っている事業主に対する支援についても早急に取り組み、国の第3次補正予算における、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、地域経済の支援に重点を置いた経済対策を可能な限り速やかに実行するとした。
市内の感染の現状について、田中保健所所長は、「昨年3月に初めての患者が確認され、12月までは313名の陽性者だったが、今年に入ってから28日までは372名の感染が増加した。
1月に入ってからのクラスターは8件で、市民183名が感染。年末年始の帰省等の家族感染が142名、複数による外食18名、クラスターにはなっていないが飲食店･介護事業所･一般企業などで10名、3つの累計で170名となっている。
1月に分かった分は、家族間での感染が多いのが特徴。飲食をする際は、いつもの家族や仲間で少人数とし、マスク着用と手洗いの徹底を」と呼びかけた。
不要不急の外出を控える要請により、2月14日～16日に開催予定の小樽雪あかりの路については、中止に向けた検討を行っているが、29日(金)15:00からの実行委員会で正式決定する。
医療提供体制のひっ迫について、20床程度だった市内の病床を、先週、30数床まで増やしたが、石橋病院･協会病院に入院中の患者を除いても、市内に20数名、市外･北海道･札幌市に10名弱が入院中。現在、市内で重症者は2名となり厳しい状況。
来月にはさらに10床を増やし、充分とはいえないが地元で入院できるよう準備している。
田中所長は、「濃厚接触者となった場合には、検査して陰性であっても、14日間は外出を控え行動を制限して、健康観察する必要がある」と協力を求めた。
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