小樽市(迫俊哉市長)は、3月19日(金)16:00から緊急記者会見を開き、福祉部生活支援第1課職員2名が、生活保護業務を取り扱う際の事務懈怠及び公文書持ち出しにより、生活保護費の支給に過不足が発生していたと発表。
20歳代男性職員Aは、2019(平成31)年3月に異動が決まり、2017(平成29)年度･2018(平成30)年度の生活保護受給者の収入申告書･通院証明書など、112世帯209件の未処理書類をダンボールに入れ、移動先の職場に持ち出し、その後も未処理のまま放置した。
50歳代男性職員Bが、2019(平成31)年4月からAの後任として配属され、差異があったことを知りながら、原因調査及び収入認定を怠った。
2020(令和2)年度に行った調査で、それまで認定していた収入額と申告額に差が生じた生活保護受給者がいたことから、担当係長が調査を行ったところ、ダンボール箱に入った文書の持ち出しが発覚。
さらに、職員Bもその差額について調査を怠るなどの事務懈怠があったことも判明した。
生活保護世帯は約3,700世帯(平成29、30年度)。生活保護受給者から不正支給である旨の連絡はなかった。
調査の結果、現時点で、過支給となって返還を求める必要があるものが、9世帯507,405円(2～220,000円)、過少支給となって追加支給の必要があるものが、10世帯115,238円(3,200～25,690円)であった。現段階では、さらに調査が必要で、今後さらに増える見込み。
職員が未処理の書類を保管する書類箱を、執務時間内は机上に配置し、業務終了後は施錠できるロッカー等に保管するなど、未処理の業務量･内容などを係長や職員が常時把握できるようにし、業務が滞ってしまった際には、相談できる職場環境作りを心がけていくことを、再発防止策とした。
額が確定した世帯から、電話連絡して面談を行い、職員2名については、委員会で処分を決定するとした。
