北海道財務局しりべし経済リポート 管内経済状況発表

 北海道財務局小樽出張所(港町加5・藤則明所長)は、2022(令和4)年7月〜9月期における「しりべし経済レポートvol.105 」について、11月25日(金)13:30から記者発表を行った。

 

 後志管内経済は、感染症の影響が一部に見られるものの、緩やかに持ち直していると総括判断し、景気の持ち直しに期待が高まる。

 

 2022(令和4)年4月〜6月期は、感染症の影響が一部に見られるものの、持ち直しつつあるとの前回判断を、観光・住宅建設・生産・雇用の4項目において持ち直しの動きが見られることから上方修正し、2期連続上方修正した。

 

 個人消費に関しては、持ち直しに向けたテンポが緩やかになり、主要小売店売上動向(令和4年7月〜9月)を見ると、全体では前年を下回っているものの、飲食料品で価格上昇の影響等から売上が徐々に回復している。

 

 新車登録・届出台数に関しては、前年の半導体や車載部品不足により登録台数の落ち込みが大きかった反動もあり、受注・登録台数ともに前年を上回った。

 

 観光は、感染症の影響が見られるものの持ち直しつつあると上方修正した。行動制限がなく、旅行支援事業等により、道内客・道外客ともに動きが活発となり、前年を大きく上回った。

 

 10月は、11日から全国旅行補助やインバウンドの入国規制緩和など、観光客増加に寄与する施策が開始されることで、来館者数が伸び、今度の予定増に期待しているという。

 

 住宅建設は、市の新設住宅着工数(令和4年7月〜9月)では、持ち家が前年を下回っているものの、貸家は前年を上回っており、全体では前年を上回り持ち直しつつある。他の地域でも住宅建設は堅調との声が聞かれた。

 

 公共工事では、四半期・年度累計ともに前年を下回っている。雇用動向では、有効求人倍率・新規求人数ともに、前年を上回っている。

 

 今期求人数増加の主な要因としては、宿泊・飲食サービス業や清掃等関連するサービス業が大きく伸びたことによるが、一部の地域・一部の業種に偏る形での数値の改善で、管内全体で改善の動きが拡がっているとは言い難いが、幅広く拡がりつつはあるとの見方も。

 

 このほか、ワインで注目が集まる余市・仁木特集も発行し、ワイン産業を活用して地域振興に繋げる特徴的な取り組みについて紹介している。

 

 ◎Vol.105しりべし経済レポート(令和4年11月発行)・特別調査(余市・仁木特集)(外部)

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