小樽市役所（花園2・迫俊哉市長）では、９連休の正月休みが明けた１月５日（月）9:00より、議場にて、仕事始めの式を行い、職員110名が出席し、迫市長が訓示を述べた。
迫市長は、市内のスキー場で幼い命が失われた痛ましい事故に触れ、改めて災害や事故などの不測の事態に日頃から備える事の必要性と重要性を実感し、改めて肝に銘じ職務にあたるよう述べ、昨年の主なできごとを振り返った。
「今年は4月から宿泊税を導入する事となり、市政の見える化を進める事は、小樽市地方自治基本条例に定める情報共有を実現する事にあり、市民のみなさんに市政に関心を持っていただく事にもなり、今後も市政の見える化に努めてもらいたい。
DX推進についての２つに事例は、昨年3月から、地理情報システム”でじ樽なび”をインターネット上で公開、市民のみなさんや事業所のみなさんが来庁することなく、防災マップや都市計画指定状況等がパソコンやスマホの画面で確認できる。地図情報を利用されるみなさんの利便性の向上に大きく寄与している。
もうひとつは、観光入込調査のデジタル技術の活用で、小樽への来訪者数のデータを取得し、どこから来た人がどのように移動しているかといった情報や、これまで調査では把握できなかった、外国人の日帰り客数を把握する事が可能となる。合わせて、データの活用によって、客観性を有した観光戦略を立案でき、根拠に基づく生活立案を前に進める事ができると考える。
DXの推進は、あくまでも手段であり目的ではない。市政の見える化に寄与することができる。
本市の状況は、観光入込客数、銭函地区の企業立地が順調に推移しているが、人口対策は引き続きの課題である。
本年の様々な施策を通じて、選ばれるまち、人口減の社会減の抑制にみなさんとともに取り組んで参りたい。
職員のみなさんは、くれぐれも健康保持に務め、市民のみなさんに信頼を頂けるよう業務にあたってもらいたい」と述べた。
