小樽市では、10月1日(水)を調査期日として、全国一斉に実施される2025(令和7)年国勢調査のために万全の態勢を整え、7月9日(水)総合政策部企画政策室統計グループ(市役所本館3階)に実施本部を設置。
上石明副市長が本部長、柄澤晃人総合政策部長が副本部長として、同室前に看板を掲げた。設置期間は7月9日(水)～2026(令和8)年3月31日(火)。
国勢調査は、日本の人口の実態を把握し、各種行政施策等の基礎資料を得るための最大規模の統計調査で、1920(大正9)年から5年に1度開催され、今年は22回目を迎えた。
調査対象は、国内に住んでいる外国人を含む全ての人･世帯で、小樽市の世帯数(令和7年6月末)は60,010世帯(103,225人)。調査員450人･指導員112人で、調査員1人の調査範囲は40～70人。
9月20日(土)〜30日(火)にインターネット回答用ID及び調査票(紙)等を配布し、インターネットでの回答は9月20日(土)～10月8日(水)。調査票(紙)郵送回答は10月1日(水)～8日(水)。調査未回答世帯等を把握し、調査員の回収期間は10月17日(金)～27日(月)とした。
外国人世帯は、新たな機能としてリーフレットに記載されているQRコードを読み取り、外国語サポートページにアクセスし、案内に沿ってインターネット又は郵送で回答する。
2020(令和2)年の調査と同様に、英語･中国語(簡体字･繁体字)･韓国語･ベトナム語･スペイン語･ポルトガル語の主要7言語でインターネット回答が可能。
結果については、全国及び市区町村別の人口と世帯数を2026(令和8)年5月末までに公表し、人口･世帯･住居に関する結果など、人口等基本集計を2026(令和8)年9月末までに公表の予定。その後、従業地･通学地集計、人口移動集計などの調査結果を順次公表し、最終(抽出詳細集計)の公表は2027(令和9)年11月を予定している。
前回2020(令和2)年の国勢調査は、インターネット回答20%･郵送60%、残りは調査員へ手渡しで回収した。
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