小樽市の山田勝麿市長の任期は、残すところあとわずか3ヶ月に迫っているが、3期12年の任期中に出来なかった公約の新病院の建設に邁進中で、発注済の基本設計に続き、実施設計予算を第1回定例市議会に計上することを明言している。
しかし、この任期切れ直前の山田市長の逃げ込みに対し、公立病院問題の第一人者で、総務省の公立病院改革ガイドラインを座長としてまとめた長隆氏(東日本税理士法人代表)が、最近のツイッターやホームページで警鐘を発している。
ツイッターでは、「小樽市が豪華病院を過疎債で、元利償還金70%補助をあてに実施設計入りらしい。総務省の過疎債同意基準を無視している。病院収入で、元利償還金の全てを負担するのが当然であり、過疎債対象とならない！(総務省通知22年4.22)」(1月8日)と述べるとともに、ホームページ上では、「公立病院 起債 同意の原則」をアップするとともに、同じくツイッターで、「公立病院の経営の構造欠陥。日経は総務省の調査結果、実質赤字体質は変わっていくと的確に報道しているのは流石！他メデイアは、如何にも改善された様に報道している。22年度起債同意基準の厳格実施で、建設コストを民間並みでなければ、公立病院の新築は不可、ガイドラインの準拠も不可欠！」(1月8日)とつぶやいている。
長隆氏は、山田市長が、築港地区で進めていた豪華新病院建設の起債は、総務省が認めないと何度も断言しており、この結果、市は、起債許可が取れず、基本設計を中断し、結局、築港地区での建設をあきらめざるを得ない醜態を演じた。
その長氏が、今度は場所を変えて量徳小学校敷地に建設しようとしている総額194億円の豪華新病院建設についても、山田市長の過疎債頼りの財源確保にも大きな疑問を呈したことは、前回に続いての警鐘で、市の豪華新病院の行方に、再び、暗雲が覆うことになる。
このまま山田体制を引き継ぎ豪華新病院建設を進めるのか、医師会の言うように安価でコンパクトな病院に見直しするのか、4年前に引き続き、病院問題が次期市長選での主要な争点として浮かび上がることになろう。
◎市立病院関連
◎@takashiosa
◎「公立病院 起債 同意の原則」
