学校適配を議論 市議会特別委


 小樽市議会の学校適正配置等調査特別委員会(北野義紀委員長)が、9月27日(火)13:00から市役所別館第2委員会室で開かれた。
 委員会冒頭、小樽市教育委員会は、6月22日の委員会以降の地区別実施計画づくりに向けた懇談会等の概要、学校再編ニュース、統合協議会ニュースについて報告した。
 各委員は、この報告をはじめ、小規模特認校、若竹小の再編、耐震化、統合準備、学力状況調査などについて質疑を行った。
 小貫元委員(共産党)は、「忍路を残して欲しいとの声がある。声が広がった時に、適正配置と別に考えるような方針を立てるのか」と質問。市教委は、「今回の再編に関しては、小学校12学級以上、中学校9学級以上になるような全市的な再編と位置づけている。学校を存続させるために特認をつくることにはならない。基本計画を変更して盛り込む考えはない」と答弁。
 鈴木喜明委員(自民党)は、「学校適正配置には総論で賛成だが、当事者のリスクを回避することが必要で、統合時期を早々に具体的に示して話し合うことが必要」と質問。市教委は、「プランが地域に浸透したら統合年次を示す時期に来る。年次を含めた懇談会の提案を進めないといけないとは思っている」と答弁。
 千葉美幸委員(公明党)は、「祝津を残して、塩谷は残せないか、忍路は特認モデルとして、豊倉は陳情で残してなど、それぞれ残すことに思い入れの温度差が出てきている。答弁では検討しますとなっている。保護者の中には再編計画で検討すると捉えている人もいる」と質問。市教委は、「小樽市として小規模特認が果たしてマッチするのか。その辺を見ていかないといけない。再編は淡々と進めるが、引き続き小規模特認については研究していきたい」と答弁。
 佐々木秩委員(民主市民連合)は、「統合する学校の子供たちの交流で、楽しかったという感想は分かるが、交流したあとのアンケートはとっているのか。行事した結果を残して欲しい。今後の再編の資料に大切となる」と質問。市教委は、「アンケートの実施はしていない。統合協議会に、行事の反省や課題、意見などを集約してもらうように話をしていきたい」と答弁。
 安斎哲也委員(一新小樽)は、「報告では保護者やPTAからの意見や提言に対して回答があるものとないものがある。都合の良いものだけ載せているのではないか。文部科学省が耐震化を支援する予算を拡充した。再編計画では、大きな変動や国の制度改正などがあった場合見直すとしているが。耐震化率はどれくらいなのか」と質問。市教委は、「市教委の回答はポイントを載せているが、今後、媒体の制限はあるが工夫したい。耐震化は100%に近くなるよう進めるが、再編計画と予算の関係もあるので計画の見直しは考えていない。市の総合計画が出来てから学校の耐震化は10%上がっており、今年度末には55%になる」と答弁した。